2014-05-08 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
ただいま御指摘のありました考え方、基本的な考え方でございますが、これは、昭和四十五年五月の、経済企画庁国民生活局長通知といたしましての「地方公共団体における苦情処理体制の整備について」における、あっせんの基本的な考え方でございます。 国民生活センターでは、この基本的な考え方に基づきまして、消費生活相談員に対して、苦情解決のために必要な研修を実施してきたところでございます。
ただいま御指摘のありました考え方、基本的な考え方でございますが、これは、昭和四十五年五月の、経済企画庁国民生活局長通知といたしましての「地方公共団体における苦情処理体制の整備について」における、あっせんの基本的な考え方でございます。 国民生活センターでは、この基本的な考え方に基づきまして、消費生活相談員に対して、苦情解決のために必要な研修を実施してきたところでございます。
そのことを踏まえた上でも、午前中も小池政務次官が、昭和四十五年国民生活局長通知なんというのがあってやっているんだという話があったのですが、その結果が町で七カ所のセンターしかできていないということですから。 私は、やはりこれは地方自治という形で市町村がきちんとやるということ、しかし市町村も、今の市町村でいいのかという問題もある、いろいろある。